経営者の責任

ニッポン放送の音楽子会社ポニーキャニオン佐藤修社長が「経営陣としては、フジサンケイグループに残りたい」と理解を求めたのを受け、同社社員会は１５日、同社がフジサンケイグループに残るべきかどうかを尋ねる約４００人の全社員を対象にしたアンケートを行った。その結果、ほとんどの社員が残留を求めた。（2005/3/16/03:07　読売新聞）

上記の報道を読んで以下のとおり思いました。

会社の経営陣と従業員はいがみ合うことはありませんが、立場の相違は、特に経営者は自覚しなければなりません。このような小学生じみたアンケートを取って仲良し小好しをするのは、経営者の資格を欠いていると思います。このように従業員に泣きついて冷厳な経営ができと思っているのでしょうか。日本の社会は、その場の空気に従い「みんな仲良く」です。経営者は、従業員を解雇せず（リストラせず）会社全体でがんばることが良い（その実、無責任な問題の先送りにしか過ぎませんが）ということになっています。そして行き着く先は倒産です。銀行の債権放棄が行われ、税金が投入されます。結局倒産する必要のない倒産をし、税金を奪取するような経営者ばかりです。経営者は何が経営者の責任かしっかり自覚するべきです。

私は、倒産がなければ社会はうまく回転しないと思います。もちろん、私自身は倒産しないように頑張りますが、全体から見たときは、倒産は、非効率（無能）や不正あるいは時代の変化から不用になったセクターを社会から排除する最も良い方法だと思います。三井炭鉱の争議は、経営者側が正しかったのです。社会が石炭を使わなくなって、炭鉱労働者が炭鉱で働く権利を主張するのはナンセンスです。よくまじめに働く者の職場を守れといわれますが、その産業が社会に必要なくなれば、労使もろとも不用になるのは当たり前です。政府は、新しい産業を開拓するよう努力しなければなりません。音楽産業は、不用産業ではありませんが、株式会社制度を破壊する方向で解決を図るべきではありません。ポニーキャニオンの労使のやり方は、日本経済社会を蝕む以外の何ものでもありません。

借家人の過度の保護が、借家の供給を少なくし、結局借家人の不利益になります。すべての責任をしっかり負う経営者が、冷酷で毅然とし、能力あふれた経営をするのが、結局働く者の利益になり社会の利益になります。